トップページ > 医師関連コラム「医療費抑制政策が医療崩壊を起こす」

医師と言えども転職が当たり前の時代になってきました。その理由は様々ですがやはり、「これからのキャリアプランを考えて」、「年収をもう少し増やしたい」、「仕事に忙殺されていて、もう少し自分や家族との時間がほしい」と言った、誰もが納得できる理由が多いように感じます。一度しかない人生ですから、悔いのない生き方・働き方を選びたいものです。転職に悩んでいる先生方か、ぜひ素敵な仕事・職場にめぐり合えることを祈っております。

医師関連コラム

  • 医療費抑制政策が医療崩壊を起こす

医師不足、救急患者の「たらいまわし」、医療事故の頻発、地域医療の荒廃、保険料負担の増加・・・。ここ数年、わが国では「医療崩壊」が叫ばれています。その原因は一体どこにあるのでしょうか。

小児科医や産婦人科医がたりなくなっている。そんなニュースをテレビや新聞で聞くことが増えています。これは「医療格差」と呼ばれ、「医療崩壊」を象徴する現象の一つです。

医療崩壊の原因は、高齢化による患者数の増加、患者の過度の要求、医師の絶対数の不足、医師の士気の低下など色々ありますが、その最大の原因は政府による「医療制度の改革」ではないでしょうか。

政府は増加し続ける医療費を抑制するために、数々の医療制度の改革を推し進めてきました。例えば以下が挙げられます。

1.患者自己負担額の増加
2.保険料や税の増額
3.診療報酬点数の減額
4.混合治療の解禁
5.治療報酬に包括払い制度の導入
6.医療費の総額管理制度の導入

高齢化に伴い国の支出で医療費の割合が高くなり、その分だけ国の財政を圧迫しているのは事実です。それゆえにできるだけ医療費を抑制したいという政府の方針も分からないでもありませんが、これが「医療格差」を生み「医療崩壊」の原因になっているとしたら、どうでしょうか。

例えば診療報酬点数が減額されたことにより病院の収入が減少し、その赤字を削減するために、人手がかかり人件費のわりに収入が得られない小児科や産婦人科などが閉鎖に追い込まれるケースが増えています。

また、臨床研修制度により、研修医が自由に研修先の医療機関や診療科を選べるようになりました。ところがそのため、ある地域では医師が余っているのに、ある地域は医師が不足するという地域的偏在が生まれたり、人気のある科目、起訴などトラブルが少ない科目などに医師が集中し、医療科目による医師の偏在も生まれています。これでは「改革」というより「改悪」ではないでしょうか。

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