トップページ > 医師関連コラム「日本の医療費は実は高くない」

医師と言えども転職が当たり前の時代になってきました。その理由は様々ですがやはり、「これからのキャリアプランを考えて」、「年収をもう少し増やしたい」、「仕事に忙殺されていて、もう少し自分や家族との時間がほしい」と言った、誰もが納得できる理由が多いように感じます。一度しかない人生ですから、悔いのない生き方・働き方を選びたいものです。転職に悩んでいる先生方か、ぜひ素敵な仕事・職場にめぐり合えることを祈っております。

医師関連コラム

  • 日本の医療費は実は高くない

「医療崩壊」を防ぎ、誰もが安全かつ安心して医療を受けるためには、医療費が多少増加してもやむをえないとしても、これ以上の負担が増えるのは嫌だという人も多いのではないでしょうか。

ご存知の通り医療費には自己負担分や税金だけでなく、私たちが納めている健康保険料も投入されています。したがって、これ以上、医療保険財政が悪化すると、自己負担分を引き上げたり、税金だけでなく保険料を引き上げざるを得ません。

結果的に国民一人ひとりの負担が増えるため暮らしが苦しくなり、回りまわって消費が低迷し、不況が長引くという声もあります。

しかし、OECDの調査によると、租税負担率と社会保障負担率を合わせた医療費の国民負担率を見ると、日本は38.9%です。これに財政赤字の対国民所得比8.8%を加えた潜在的国民負担率は47.7%になります。主要先進国ではアメリカ44.6%、イギリス55.9%、フランス67.5%、スウェーデン66.2%となっており、決して著しく高いというわけではありません。

このまま「医療崩壊」が進むのを放っておくのか、それとも安全かつ安心して医療を受けるために、負担が増えることを覚悟するのか、日本の医療行政は大きな岐路に立たされているといえるでしょう。

もちろん国民に負担を強いるわけですから、その前に税金の無駄遣いを止めるというのが大前提になるのはいうまでもありません。

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