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独法化した公立病院だけでなく、勤務医の過重労働の原因として、もっともよく語られるのが「医師不足」の問題です。

先の「勤務医の就労実態調査」では、勤務医の６８．６％、実に７割近くが「医師の不足」を実感しており、不足感を「感じない（１４．２％）」を大きく上回っています。診療科別には、麻酔科、救急科、小児科、整形外科などで不足を感じる割合が高くなっています。

また厚生労働省の中央社会保険医療協議会の２０１３年度調査でも、病院勤務医が業務の負担軽減策として求めているのは「職員配置の増員」が８割を超え、職員のなかでも「医師の増員」を挙げた医師が７割を超える、という結果が報告されています。

とくに、救急の患者を受け入れる急性期病院では、「当直医師が集まらないこと」が医療機関の運営上、深刻な問題になっています。本来、夜間などの診療時間外に救急患者を受け入れるためには宿直に複数の医師、少なくとも内科系と外科系の２名を確保する必要があります。しかし１００床以下の小規模の民間病院では、夜間の宿直を医師１人で行っているケースが珍しくありません。

これは、「本来は入院患者への対応のために義務づけられている宿直医師（医療法第１６条）を救急対応にも使っている」ということであり、日本の二次救急医療の根幹をゆるがす問題と指摘する声もあります。

世界各国との比較から、日本の医師数の少なさを示すデータもあります。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による医師数の国際比較では、人口１０００人あたりの医師数（臨床ほか医療関係に従事しているもの）では、日本は２．２人となっています。これはＯＥＣＤ加盟国３４か国中２９位、下から６番目にあたる数値です（ＯＥＣＤ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｄａｔａ２０１３）。

ヨーロッパの先進国では人口１０００人あたり３〜４人の医師が存在するのが普通ですし、日本は世界一の超高齢社会で受診者が多いことを考えると、この数値がいかに低い水準かわかると思います。

しかし、厚生労働省は長らく「医師の増員」には否定的な立場をとり続けてきました。その根底にあるのは、１９８３年代に発表された「医療費亡国論」です。

それは当時の厚生省保険局長が「社会保険旬報」という雑誌に発表した論説で、このまま医療費が膨らめば日本の財政は圧迫され、ゆくゆくは国家を滅ぼすと訴えたものです。

以来、厚労省は医療費削減を目的とした医療政策に舵を切り、その一環として医学部の定員削減を続けてきました。医師が過剰に増えれば、受診する患者も医療行為にかかる費用も増え続け、医療費増入につながるという論理からです。

＜続く＞

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