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研修医の労働環境の改善のために導入された新臨床研修制度が、逆に、勤務医に負担を強いていることも指摘されています。

２００４年４月から導入された新臨床研修制度の最大の特徴は、出身大学以外でも、臨床研修病院の指定を受けた病院で研修を受けられるようになったことです。

以前は、医学部卒業生は任意で大学の医局に進み、大学病院や関連の施設でひとつの専門科で研修を受けるのが慣習でした。それに対し、関西医科大学の事件でも明らかになった研修医の過重労働や低報酬、さらには教育内容が専門診療科のみに偏り、求められる地域医療との接点が少ないことなどが問題視されて、生まれたのがこの新制度です。

新制度では研修医が希望により研修先を選べるほか、専門外の診療にも対応できる医師を育てるために２年間の研修期間のうち１年は、内科と救急科、地域医療の研修が必修になっています。

その後は将来の専門につながる診療科で研修を受けることができます。

この制度が始まって以来、研修体制の充実した医療機関に研修医が集まるようになり、研修医という若い労働力に頼っていた大学病院は、慢性的な人手不足に陥るようになります。

さらに人手不足になった大学病院が、研修医を派遣していた市中病院から医師を引き揚げたため、系列の医療機関でも深刻な医師不足が起きました。この不足したマンパワーを補うために、勤務医の負担が増大したといわれています。

さらに、研修医が多く集まる病院であっても、手放しで喜べない状況もあります。臨床研修のためには、指導をする医師が必要になります。

通常の診療業務に加えてこうした若手医師の教育・指導に時間を割かれることから、やはり中堅の勤務医の負担感が増えているといった声も聞かれます。

以前の、大学の医局が人事権を握る研修制度には、前近代的な徒弟制度のような硬直化したシステムなど、さまざまな批判がありました。

しかし大学病院をはじめとした医療機関への「医師の適正配置」という面では、大きな役割を果たしていたといえます。

もちろん、新制度にも種々のメリットがあります。待遇が改善され、医局の意向だけに縛られず希望の研修先を選べるのは、若い医師にとって大きな魅力でしょう。

また、単一の専門科だけでなく、幅広い診療の知識を持ち、地域医療に貢献できる医師の育成という観点では、一定の評価がなされています。

しかしこの制度の誕生により、大学医局の力が弱まったことで、図らずも地域や医療機関による医師の偏り、地域医療のひずみを生み出している側面があるのは事実です。

そのひずみのしわ寄せを受けているのが、医療現場で働く勤務医というわけです。

＜続く＞

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