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営利を目的として活動する企業は、時代とともに変化していきます。

発売当初にいかに優れた製品であっても、そのままで何十年も支持され続けることはなく、時代ごとに消費者の求めるものに合わせて製品やサービスを変えることで、生き残りを図っています。

医療機関は営利追求のための組織ではないとしても、時代とともに変わらなければ生き残れないという点では、企業と同じです。

時代とともに今後も大きな変化が予想されるものは、医療そのものの内容です。

戦後、日本の医療は結核などの感染症をはじめ、急性期疾患の治療を中心に目覚ましい発展を遂げてきました。

しかし医療の進歩に加え、栄養状態や生活環境が良くなった現在では、高血圧、糖尿病などの生活習慣病やがんといった慢性疾患が、診療の対象として大きな割合を占めるようになっています。

さらに寿命が延伸し、世界的にも類をみない速さで高齢化が進んだことで、高齢患者が急増し、積極的に「治す医療」よりも、「症状を悪くしない医療」「できるだけ長く現状維持を続ける医療」が求められるようになっています。

厚生労働省もその動きを後押しするような診療報酬改定を打ち出しています。手厚い治療・看護が必要な入院患者を対象とした急性期病床の数を削減することを発表しています。

この改定のいちばんの目的は、増えすぎた急性期病床にかかる国の医療費削減ですが、これまでほかの病床に比べて高く設定していた急性期病床の入院基本料などの報酬を下げ、代わりに回復期・慢性期向け病床や在宅医療の報酬を手厚くする内容になっています。

今後、慢性疾患を抱える高齢患者が爆発的に増える事態に対応しようという意図もみえます。

医療機関はこうした医療の変化を踏まえ、これからの時代に即した医療を国民に提供するとともに、その診療内容で経営ができる体制をつくっていかなければならない、ということです。

＜続く＞

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